利用規約

1. 適用

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との関係に適用されます。個別規定・ガイド・注意事項がある場合、当該内容は本規約の一部を構成します。

2. 利用登録・アカウント

• 登録情報は正確かつ最新に保ってください。
• アカウントは自己の責任で管理し、第三者への貸与・共有・譲渡はできません。

3. 申込・料金・決済・提供時期

有料講座等の申込条件（価格、手数料の有無、支払方法・時期、提供/引渡時期、解約/返品等）は、各申込画面に表示します（特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第11条、特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第15条の3）。

4. 禁止事項

• 法令・公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
• 不正アクセス、脆弱性探索、サービス運営を妨害する行為
• 第三者の権利侵害（著作権、商標権、名誉・信用、プライバシー等）
• 講座コンテンツの無断転載・共有、受講権限の転売

5. 知的財産

本サービス上の教材・文章・動画・デザイン・ロゴ等の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社が明示した範囲でのみ利用できます。

6. 学習成果・就業等に関する免責

• 学習成果・習得度・合格・資格取得・収益向上等は個人差があり、当社は保証しません。
• 就職・転職・昇進・給与増等の結果を保証しません。提示する情報は一般的な参考であり、条件・前提により変動します（不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号））。

7. マイクロクレデンシャルの発行主体・認知に関する注意

マイクロクレデンシャル（修了証・バッジ等）の発行主体、評価基準、外部機関による認定/承認の有無、通用性は、各講座ページの表示に従います。特定の「公的」「公式」な認定を意味するものではなく、採用・昇進等での評価は各社/各機関の判断によります（不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号））。

8. 外部サービスの利用・外部送信

当社は、決済、解析、配信、サポート等のために外部事業者のサービスを利用する場合があります。クッキー等により利用者に関する情報が外部送信される場合、送信先・内容・目的が分かる形で通知または公表します（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第27条の12）。

9. 個人情報の取扱い

当社は、利用目的の特定・通知/公表、目的外利用の制限、保有個人データに関する事項の公表等を含む取扱いを、プライバシーポリシーに従い適切に行います（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第17条、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第18条、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第32条）。

10. 変更・中断・終了

当社は、必要に応じて本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することがあります。規約を変更する場合、当社所定の方法で周知します。

11. 準拠法・管轄

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して当社と利用者の間で生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。